今朝、日経新聞を見てびっくりしました。認知症の行方不明、最多1万7千人だとか。
2020年中に認知症やその疑いで行方不明となり警察に届け出があったのは、前年より86人増の1万7565人だったことが24日、警察庁の集計で分かった。12年の統計開始から毎年、過去最多を更新し8年で1.83倍になった。214人は20年中に所在が確認できなかった。都道府県別では大阪が最多の1990人だった。
厚生労働省の推計では、団塊世代が75歳以上になる25年には、高齢者の5人に1人が認知症になるとされる。自治体は民間と連携した早期発見のネットワーク構築を、政府は発症や進行を遅らせる「予防」を目指す。
警察庁によると、19年以前に届け出があった人も含め、20年中に所在確認できたのは1万6887人。発見までの期間は受理当日が74.2%で、99.3%は1週間以内に見つかっていた。2年以上が5人いた。527人は不明中に事故に遭うなどして死亡していた。
一方、認知症以外も含む行方不明者総数は7万7022人(前年比9911人減)で、統計の残る1956年以降最少だった。新型コロナウイルス禍との因果関係は不明という。
内訳は、男性4万8994人、女性2万8028人。20代が最多の1万4516人で、次いで10代1万2860人、80歳以上1万2403人。原因、動機別で見ると、認知症も含め「疾病関係」が最多で2万3592人。ほかに「家庭関係」の1万2894人、「事業・職業関係」の7821人が目立った。〔共同〕
出典:日本経済新聞>社会・暮らしの記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF240GH0U1A620C2000000/
超高齢化社会と言われて久しい日本。
私たち自身もそうですが、ご両親、また祖父母の方の備えは大丈夫でしょうか。
って不安を煽るつもりはないです〜。大丈夫ですよ〜なんとかなることの方が多いですから。
でも不安なら一度考えてみて、不要なら不要と決断が出るならいいですね。
・認知症保険がなんなのか分かる
・日本の老後の認知症に対する制度が分かる
・あなたにとって、あなたの両親や祖父母にとって認知症保険が必要か不要か判断基準ができる
・ポイント
【どのリスクに対応するかによって加入する保険が変わる】
他者とのトラブルを考える場合は認知症保険ではなく個人賠償責任保険
ご自身が認知症になったときに家族を楽にしてあげたいのが認知症保険
・認知症対策として【現役世代】
貯金や資産形成で対応が基本
貯金・資産形成が苦手なら保険相談する価値あり
・認知症対策として【老後世代】
大切なのは保険金を受け取って何に使うのか
現時点での貯金・資産形成で対応できないのか
ご自身の資産との兼ね合いで保険相談する価値あり
認知症ってこんな病気
認知症は、障害が影響したり脳の病気が原因だったり様々な要因があります。共通しているのは認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいいます。
認知症にはいくつかの種類がありますが症状としてはスムーズに言葉が出てこない・言い間違いが多い、感情の抑制がきかなくなる、社会のルールを守れなくなるなどがあります。
あとは現実には見えないものが見える幻視や、手足が震えたり歩幅が小刻みになって転びやすくなる症状もあります。
年をとるほど、認知症になりやすくなります。
日本における65歳以上の認知症の人の数は約600万人(2020年現在)と推計され、2025年には約700万人(高齢者の約5人に1人)が認知症になると予測されており、高齢社会の日本では認知症に向けた取組が今後ますます重要になります。
若くても、脳血管障害やアルツハイマー型認知症のために認知症を発症するのもあります。65歳未満で発症した認知症を若年性認知症といいます。若年性認知症者数は、3.57万人と推計されています。
軽度認知障害でも早期発見・早期対応を
あれ?おかしいな?と思ったら病院ですね。身体のことは何でも早期発見が大切なのは共通しています。
私が以前対応したお客さまで軽度認知障害(MCI: Mild Cognitive Impairment)の方がいらっしゃいました。品のいいお婆ちゃんでその方は認知症とは関係ない他の保険の相談でしたが、話もしっかりしていて、数回お会いして色々お話しさせてもらいましたが、正直、普通の方との違いは感じませんでした。
MCIの方の約半数は5年以内に認知症に移行するといわれているそうなんですが。
あのおばあちゃんは元気なんだろうか…
まあ、MCIの方のうち、すべてが認知症になるわけではありません。で、この段階から運動などの予防的活動を開始することで、認知症の進行を遅らせることが期待されているので、きっと大丈夫だろうなと思ってます。
ともかく、普段の生活に支障をきたすほどではありませんが、記憶などの能力が低下し、認知症ではなさそうだと思っても、もの忘れの程度がほかの同年齢の人に比べてやや多いなぁと感じたら、念のために専門医を受診することが早期発見・早期対応につながります。
公的な保証制度は?
認知症になって使うことになるのは介護保険のサービスになります。
利用しようとするときは、その対象者(両親なら両親、祖父母なら祖父母)の市区町村の窓口に行って、介護保険被保険者証と申請書を提出します。
その後、認定調査員の方がチェック表を元に本人の普段の生活状況や医療などを調査してくれます。
家族や施設職員が本人の認知症の状況を伝えることで、正確な要介護認定が行われます。
また、かかりつけ医師の意見書を元に、要介護認定を行います。
市区町村では「非該当(自立)」「要支援1・2」「要介護1~5」に区分されます。この区分により、1ヶ月あたりに保険を適用して利用できるサービスの限度額が確定します。
認知症保険はどんな感じ?
勘違いしてはいけない
もしあなたの両親や祖父母が認知症で徘徊して迷惑をかけてしまうのが不安だと思ったら。
それは認知症保険ではありません。
個人賠償責任保険という保険になります。
最近は自治体でも対応しており「認知症高齢者等個人賠償責任保険」と言うような名前で無料で加入できる場合もあります。
当然、ご自身が認知症になったらと言う場合も同様です。
認知症になって家の改造が必要だとか、施設入居への頭金が必要だとか。そういうときに認知症保険は必要になってくるはずです。
でも基本は資産形成でイケるはずです。
認知症は誰でもなりうることから、まずは認知症への理解をお互いが深めることが大切ですね。
で、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会。認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また認知症があってもなくても同じ社会でともに生きられる社会を創っていくことが重要ですね。