日本に住んでいる人なら加入している公的医療保険。3か月を超える在留資格を持つ外国の方も対象になります。

お医者さんに行って負担する金額が違うと言われても…なんだろか(; ・`д・´)?

そもそもよく分からないという、そんなあなたに分かりやすくお伝えします。

この記事はこんな方におすすめ

・そもそも公的医療保険の負担割合の意味が分からない
・子どもが何割負担かよく分からない

ではいってみましょ(^^♪

そもそも負担割合って?

日本は国民皆保険制度です。「コクミンカイホケンセイド」って言われるとちょっと構えてしまうかもしれませんが…読んで字の如くですね。みんなが保険に入ってますよ~という制度です。

つまり、生まれてから亡くなるまで私たちは公的医療保険に加入しているんです。

その保険は「かかった治療費の多くを国が代わりにお医者さんに払ってくれますよ」というものです。

一番、分かりやすいのが病院に行った時ですね。

よく耳にするのが「3割負担」という言葉でしょうか。

例えば30歳の方が病院に行って治療費として3千円支払ったとします。

だとしたら、本当はその治療費は1万円かかっているんです。あとの7千円は国からお医者さんに支払われます。

その7千円の元は何かというと私たちが国に収めている健康保険料ということですね。

実際に手元に7千円がくる訳ではないのでイメージしづらいかもしれませんが、日本の保険制度は「世界に誇る」とも言われるほどとても立派です。

現役世代

70歳までを現役世代とします。

え~60歳じゃないの~65歳じゃないの~という方もいらっしゃるとは思いますが。

平成26年度に大きく改正されました。今は70歳まで現役って見なされます。

でポイントは2つ。小学校から70歳になる前までは3割負担。未就学児は2割負担です。

現役世代は3割負担

最初の例でもお話ししましたが、加入している私たちが6歳以上、69歳以下、であれば3割負担になります。

7割は国が負担してくれます。

所得制限もありません。

ただ、あとでお話しますが、学生時代は地方自治体が負担してれるところも多いです。

それと、所得制限はありますが、障害者の方は無料となります。

未就学児は2割負担

小学校に入る前は2割負担です。

まれにネットに「6歳未満が対象です」となっていますが、厳密に言うと違いますよね。

小学生になる直前の保育園・幼稚園の年長さんは5歳から誕生日を迎えると6歳になります。

一般的に「未満」というとその数字は入りません。なので「6歳未満」ということは「0歳~5歳」と同じ意味になります。

安心してください。6歳になっても小学校に入る前、未就学児は2割負担ですよ。

未成年はさらに地域別

そして多くの市区町村では中学校までが無料だったりします。

「小児医療費助成」みたいな言い方で地方が負担してくれています。

つまりは先ほどまでお話ししてきたのは国の負担。そして、多くの市区町村がさらに義務教育の間は無料にしてくれているところが多いということです。

なので、ネットでご自身のお住まいの「市区町村」と「保険料負担」と「小児」と入れて検索すれば結論は確認できますね。

多くの市区町村は中学校3年生まで補助

例えば東京都の世田谷区であれば、中学校を卒業するまでは無料になります。

そして同じ東京都のなかでも、区市町村によって助成制度の内容は異なります。例えば、千代田区の子どもの医療費助成制度には「高校生等医療費助成制度」という独自のものがあります。保護者の所得制限はなく、医療費助成の対象となる子どもの年齢は、高校を卒業する18歳年度末までとなっていて、高校に通っていない子どもも対象になりますね。

地域によっては所得制限や少額の負担も

多くの地域で見られるのは所得制限です。

例えば神奈川県の横浜市は、所得が高い世帯は3歳以上が対象外となっています。

また、もう一つ多くの地域で見られるのが無料ではなく、一部少額は負担するものです。

これも例で言うと、石川県金沢市は「入院1医療機関あたり1か月1,000円」「通院1医療機関あたり1日500円」という負担があります。

いずれにしても、しっかりと確認しておきたいですね(^^♪

高齢者世代

高齢者世帯は現役並みの収入がある方は3割負担となるのが一番のポイントになるでしょうか。

年齢負担現役並み所得者
70歳以上2割負担3割負担
75歳以上1割負担3割負担
高齢者負担割合

また、後期高齢者の方には高額療養費制度が低く設定されています。

高額療養費制度(高額医療費支給制度)とは? 理解するための2つのポイント

高額療養費制度(高額医療費支給制度)とはどんな制度でしょうか?

高額な医療費の一部が給付される制度について説明しますね(^^♪

病院を利用したら3割負担…というのはみなさんご存じだと思います。

「医療費がどれくらいかかるか分からないので不安です」という声を耳にすることもあるのですが、基本的な治療を受けるだけならそこまで心配する必要はありません。

ちゃんとみんなの負担の限度額ってゆ~のが決められているんです(^^♪

ざっくりお話しすると年収300万円の人なら、ひと月57,600円が上限です。

なので、医療費が100万円かかると通常の3割負担なら30万円の支払いなのですが、57,600円でいいんです。

その差額(30万円ー5万7600=24万2400円)も国が負担してくれることになります。

【ポイント1】年収によって上限額が違う

先ほどの例は年収300万円の方でした。

で、実際は収入によって違います。

もっとメッサ超ざっくりと言うと以下の表になります(^^♪

年収ちょ~ざっくりのひと月負担額上限
年収およそ1,160万円以上26万円ほど
年収およそ770~およそ1,160万円17万円ほど
年収およそ370~およそ770万円9万円ほど
年収およそ370万円以下6万円弱ほど
住民税非課税の方4万円弱ほど
雰囲気をつかむための概算

【ポイント2】公的医療保険の利かないものは対象外

さらに、さらに、さらに、高額療養費を使うにあたって大切な注意点があります。

それは医療機関の窓口で支払う金額すべてが高額療養費の対象というわけではないということです。

たとえば、入院時の食事代や差額ベッド代など、そもそも公的医療保険の対象外のものは除いて計算します。

あと、全額自己負担になる不妊治療などの自由診療、そして先進医療も対象外です。

対象外の主な例は以下になりますね。

  • 食費
  • 差額ベッド代
  • 先進医療
  • 自由診療

先進医療は数百万円とか状況によっては1,000万円超となる場合もあるので、もし先進医療が気になるのなら医療保険などの対策はあってもいいかもしれませんね。

まとめ

日本の公的医療保険制度はしっかりしていますね。

高くても3割負担。さらに高額療養費制度で上限まであります。

月々の健康保険をしっかり払っていればこれだけの保障がそもそもあるということですね。